カジノ特命チーム業務凍結「五輪に間に合わぬ」

政府は、カジノなど統合型リゾート(IR)の推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面、凍結する方針を固めた。

カジノを解禁するIR推進法案の成立に見通しが立たないためだ。政府はIR開業を2020年東京五輪・パラリンピックに向けた成長戦略の目玉に位置付けていたが、政府高官は「東京五輪にはもう間に合わない。長期的な検討課題として練り直すべきだ」としている。

特命チームは14年に経済産業省や観光庁などの職員ら約30人で発足し、IR実現 に向けた課題や諸外国の事例などを研究してきたが、専用の事務室は近く閉鎖される。必要に応じて活動を再開できるよう、特命チームとの併任は解かない方向 だ。IR推進法案は、超党派の議員連盟が13年に国会に提出したが廃案となり、15年に自民、維新、次世代の3党が共同で再提出した。ただ、カジノ解禁に は「ギャンブル依存症が増える」などと弊害も指摘されており、特に公明党内で慎重論が根強い。法案を共同提出した維新が分裂した影響もあって継続審議に なっている。

<出典 2016年3月22日 YOMIURI ONLINE>

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